令和 元年 ６月定例会 令和元年６月20日（木曜日）午前10時開議〇出席議員 １９名 ２番 植 原 泰 ３番 丸 岡 豊 和 ４番 脇 芳 美 ５番 東 原 章 ６番 鳥 飼 年 幸 ７番 山 条 真 嗣 ８番 寒 川 佳 枝 ９番 若 杉 輝 久 10番 若 谷 修 治 11番 斉 藤 義 明 12番 村 井 孝 彦 13番 大 藤 匡 文 14番 野 角 満 昭 15番 茨 智 仁 16番 楠 井 常 夫 17番 吉 田 耕 一 18番 前 川 昌 也 19番 植 條 敬 介 20番 大 前 寛 乗 ────────────────────────────〇欠席議員 なし ────────────────────────────〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 綾 宏 副市長 加 藤 悟 史（総 務 部） 総務部長 中 西 明 彦
秘書広報課長 香 川 浩 基 政策課長 林 尚 志 総務課長 高 木 亮 一
危機監理室長 大 西 輝 雄（
市民生活部）
市民生活部長 中 川 高 弘 市民課長 山 崎 浩 治（
健康福祉部）
健康福祉部長 丸 橋 通 良
こども課長 大 熊 高 弘 かいご課長 本 多 寛 之（
建設経済部）
建設経済部長 谷 久 真 哉
建設経済部参事 岡 野 泰 典 産業課長 横 矢 一 司（市立病院） 事務局長 前 谷 博 司（出 納 局） 出納局長 香 西 秀 紀（消 防） 消防長 洲 崎 真 治 庶務課長 福 井 正 嗣（
教育委員会） 教育長 國 重 英 二 教育部長 網 野 禎 彦
教育総務課長 加 賀 実 ────────────────────────────〇出席した
議会事務局職員 事務局長 杉之原 智 也 次長 宮 川 滋 義 議事係長 網 野 香 奈 書記 西 野 博 幸 書記 神 内 秀 孝 ──────────────────────────── 議 事 日 程 第４号 第１ 一般質問（個人） ──────────────────────────── 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第１ 一般質問（個人） ────────────────────────────
○議長（村井孝彦君） これより６月定例会を再開し、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。 ────────────────────────────
△日程第１ 一般質問（個人）
○議長（村井孝彦君） これより昨日に引き続き個人による一般質問を行います。 まず初めに、９番
若杉輝久君の質問を許します。
◆９番（
若杉輝久君） 議長─９番
○議長（村井孝彦君） ９番
若杉輝久君 〔９番（
若杉輝久君）登壇〕
◆９番（
若杉輝久君） おはようございます。 議長のお許しを得ましたので、
公明党議員会の一員として一般質問をさせていただきます。 私
ども公明党では、日ごろ市民の皆様方からいただいております行政に対する御意見・御要望のうち、今後行政に取り組んでいただきたい事柄を２点に絞りまして、それぞれの地域で昨年末から署名活動を展開いたしました。坂出市では、体育館等への
空調設備設置と認知症による
事故賠償金救済制度の創設の２点であります。市民の皆様方からも多くの賛同の声をいただき、9,134人の署名を添えて、２月12日に綾市長に要望書を提出いたしました。今回は、この要望事項２点を含めて質問をさせていただきます。 初めに、災害に対する備えについてのうち、第１点目の体育館への
空調設備設置についてであります。 近年は、異常とも言われる気象状況が続いており、昨年においても、春から夏にかけて東・西日本を中心に、記録的な高温となりました。特に、夏は多くの地方で梅雨明けがかなり早く、厳しい暑さが続きました。７月23日には、国内歴代１位となる41.1度の高温が熊谷市で観測され、熱中症で命を落とす危険もあると気象庁が呼びかけ、この記録的な暑さは一つの災害と認識しているとさえ発表されました。岡山・広島・愛媛各県を中心に大きな被害がありました
西日本豪雨も記憶に新しいところでございます。県内でも記録的な猛暑となり、高松で最高気温37度を過去最多の８回観測いたしました。また、冬の気温は全国的に低く、特に西日本ではこれまでの平均気温と比べマイナス1.2度と、過去32年間で最も低くなったと報道されております。 このような気象状況が続く中、本市では、全国に先駆けて、
公立幼稚園・保育所・
小中学校教室に空調設備を完備し、教育環境の整備に努められておることは承知しておりますが、
指定避難所ともなる
学校体育館への空調は整備されておりません。署名にもあらわれていますように、
学校体育館への
空調設備設置を望む声は、多くの市民の方から耳にいたしました。また、昨年の定例会においても、松成前議員から同様の提案がなされております。さらに、これまでの大規模な震災や水害等の報道を見ましても、学校施設、特に体育館が地域の避難所として欠かせない場所になっていることは周知の事実であります。財政面からも、
学校再編整備計画の面からも、大変難しい問題をはらんでいるとは思いますが、発災時には避難所にもなる体育館へ空調設備を設置し、少しでも安心して避難生活ができる環境整備が必要でないかと考えます。お考えをお伺いいたします。
○議長（村井孝彦君） 答弁を求めます。
◎教育部長（網野禎彦君） 議長─教育部長
○議長（村井孝彦君） 教育部長 網野禎彦君 〔教育部長（網野禎彦君）登壇〕
◎教育部長（網野禎彦君） ９番若杉議員の災害に対する備えについてのうち、体育館等への
空調設備設置についての御質問にお答えいたします。 本市の学校施設では、大地震等による長期避難の際に開設する避難場所として、休閉校も含めて、小中学校17校の体育館が
指定避難所となっております。
市立学校施設への空調設備は、普通教室・特別教室は平成25年度までに全て設置されております。しかし、災害発生時に避難所となる体育館等につきましては、いずれの施設も空調設備は整備されておりません。大きな空間のある体育館等に空調設備を整備する場合、大規模な機器が必要になることや排熱等の周辺環境への配慮、また莫大な予算が必要となることなどから、全国的にも設置率は低くなっております。しかしながら、東京都では、昨年度81億円を、2021年度までに大規模改修や建てかえを予定している学校以外の都内全ての
公立小中高校の体育館に空調設備を設置するための補正予算として計上したところです。また、大阪市においても、2022年までに
市立中学校131校の体育館に空調設備を設置する方針が示されており、総額約50億円が見込まれています。 本市といたしましては、今年度春の市長会におきまして、国及び県の補助拡充について議案として提出したところでございます。 今後は、厳しい財政状況の中、坂出市
公共施設等総合管理計画をもとに、必要に応じて今後の施設のあり方も含めて、学校施設の
長寿命化計画等の
長期的計画を策定する中で、調査研究してまいりたいと考えております。
◆９番（
若杉輝久君） 議長─９番
○議長（村井孝彦君）
若杉輝久君 〔９番（
若杉輝久君）登壇〕
◆９番（
若杉輝久君） 今、答弁もいただきました。 質問の中でも申しましたけれども、
学校再編整備計画等との兼ね合い、また大きな予算がかかります。私が調べたところでは、普通の今までの対流式の空調設備でありますと、１
施設当たり大体1,200万円とか、それぐらいの予算がかかるだろうと記されている資料もありました。しかしながら、学校施設、特に体育館は、被災した方々の
生活スペースとなるのはもちろんのこと、食事の提供や生活関連の援助物資の配布であるとか、災害状況、安否確認に関する情報
交換、また医療や相談、心理ケアといったことも含めて、住民を支援するさまざまな活動の中心となる施設であります。そのような大切な施設であります。我々党といたしましても、国会でさまざまな場面で国に対して予算面での要望を繰り返しております。その中で文科大臣より、
総務省所管の緊急防災・
減災事業債制度が利用できるというような答弁があったと伺っております。また、コスト面におきましても、
イニシャルコストで２分の１、
ランニングコストで10分の１の費用で導入できる、輻射熱を利用した設備もあると聞いておりますが、こういう費用面での研究、補助制度での研究、またコスト面での研究というものは今までになされたことがあるのかどうか、再度質問をいたします。
◎教育部長（網野禎彦君） 議長─教育部長
○議長（村井孝彦君） 教育部長 〔教育部長（網野禎彦君）登壇〕
◎教育部長（網野禎彦君）
総務省所管の緊急防災・
減災事業債の制度についての質問にまず御答弁申し上げます。 緊急防災・
減災事業債につきましては、
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災・減災対策に取り組んでいけるよう、
東日本大震災に係る復興・創生期間である令和２年度まで延長されているところであります。この緊急防災・
減災事業債につきましては、
地方債充当率100％、
地方交付税算入率70％の財政措置が講じられます。
指定避難所に指定されています公立学校の体育館等における空調設備の整備事業につきましては、平成28年度に新たな対象事業として拡充されております。 それから、コスト面での研究はという御質問でございます。 議員御指摘のとおり、体育館の
空調システムとして、
輻射パネルの放射板を温めたり冷やしたりして冷暖房を行う輻射式や、冷風・温風を放出し強制的に空気を対流させて冷暖房を行う対流式がございます。また、動力源については電気やガス、整備する事業手法におきましては、直接施工・リース・ＰＦＩなど多くの手法があり、整備する体育館の規模や立地条件などによってそれぞれにメリット・デメリットが生じてまいります。 さらに、議員御指摘の緊急防災・
減災事業債など、国のさまざまな施策の活用に加え、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今後の施設のあり方も含めまして、学校施設の
長寿命化計画等の長期計画を策定する中で調査研究してまいりたいと考えております。
◆９番（
若杉輝久君） 議長─９番
○議長（村井孝彦君）
若杉輝久君 〔９番（
若杉輝久君）登壇〕
◆９番（
若杉輝久君） さまざまな難しい問題の中でも、先ほど質問いたしました緊急防災・
減災事業債制度、あるいはコスト面での研究も今御答弁いただきました。研究もされてるということで安心をいたしました。 本年度の議長会、あるいは市長会でも同様の要望がされたと伺っております。さらに一歩進んだ研究、実現へ向けて要望をいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 ２点目は、Ｎｅｔ119
緊急通報システム導入についてであります。 初めに、視聴覚障がいや病気などで言語機能に障がいが生じ、会話が困難な方々が緊急を要する事態に陥ったとき、消防への通報はどのように行われているのか、現状をまずお伺いいたします。
◎消防長（洲崎真治君） 議長─消防長
○議長（村井孝彦君） 消防長 洲崎真治君 〔消防長（洲崎真治君）登壇〕
◎消防長（洲崎真治君） 聴覚障がいがある方からの119番通報の現状についての御質問に御答弁申し上げます。 現在、音声による119番通報が困難な方からの通報は、
緊急通報用のファクスを使用して対応しております。このファクスによる通報は、用紙に火災・救急等の種別・場所等を記入して、119番回線でファクスを送信します。当消防本部がそれを受信すれば、出動したことを知らせるファクスを相手側に送信する仕組みとなっております。
◆９番（
若杉輝久君） 議長─９番
○議長（村井孝彦君）
若杉輝久君 〔９番（
若杉輝久君）登壇〕
◆９番（
若杉輝久君） ただいまファクスによる通知という現状をお教えいただきました。例えば自宅にいるときは、こういうようなファクスによる通知というのができるかもしれませんが、例えば外出先で急に状態が悪くなったであるとか、また火事を発見したというとき、そういう場合に、なかなかそういう緊急用のファクス、どういうところに設置されているのか私も把握しておりませんけれども、今回私が提案するＮｅｔ119
緊急通報システムは、あらかじめ登録は必要ですけれども、登録した方が、インターネットを通じて、
スマートフォンの画面を数回タッチというか、タップするだけで、救急車や消防車を呼ぶことができるシステムであります。
ＧＰＳ機能で本人の位置の特定も可能となっており、障がいを持った方にとって大きな安心となります。このシステムについて、他市の導入状況をお知らせいただくとともに、本市の導入についてのお考えをお伺いいたします。
◎消防長（洲崎真治君） 議長─消防長
○議長（村井孝彦君） 消防長 〔消防長（洲崎真治君）登壇〕
◎消防長（洲崎真治君） Ｎｅｔ119
緊急通報システムの他市の現状と
システム導入の考えについての御質問に御答弁申し上げます。 他市の
システム導入状況でございますが、高松市消防局は、昨年度導入済みでございます。丸亀市・善通寺市・多度津町の３市町で共同運用している
通信指令センターでは、今年度導入予定でございます。他の５消防本部につきましては、３消防本部は来年度中に導入予定となっております。 今後の
システム導入に関しましては、
総務省消防庁から令和２年度を目標にシステムの導入を進めるように通知が出ていることもあり、既に導入している他市での実績・
導入経費等を参考にしながら、導入に向けて検討していきたいと考えております。
◆９番（
若杉輝久君） 議長─９番
○議長（村井孝彦君）
若杉輝久君 〔９番（
若杉輝久君）登壇〕
◆９番（
若杉輝久君） ただいま導入に向けて研究という御答弁をいただきました。これは、障がいを持った方々にとって、非常に安心であるとともに朗報であると思います。しっかりと他市の状況等を研究いただきまして、実現に向けて作業を進めていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 次に、
乳幼児用液体ミルクを災害用の備蓄とする考えについてお伺いいたします。 沸騰したお湯に溶かしたり、調乳することなく、哺乳瓶に移しかえれば、そのまま乳幼児に与えられる
液体ミルクの国内での製造が認められ、３月に販売が開始されました。現在、薬局・
スーパー等で販売をされており、またこの５月の10連休中には、メーカーの想定を上回る販売数があったというような報道もされておりました。きょうは、実際の
液体ミルクを購入してきたんですが、持ってくるのを忘れまして、皆様にお示しできないのが残念であります。
液体ミルクは、常温で保存できまして、賞味期限も１年で粉ミルクとほとんど変わりません。これまでは、日本では
母乳代替品としては粉ミルクしか法的な基準がなく、安全性や使い方などの知識も普及しておりませんでした。しかし、
東日本大震災や熊本地震の際、支援物資として
フィンランドなどから
液体ミルクが届き、歓迎されるとともに、一躍注目されました。水や燃料などがないときや母乳を与えられないとき、乳幼児の命をつなぐ
液体ミルクを
災害用備蓄品として積極的な活用を進めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
◎総務部長（中西明彦君） 議長─総務部長
○議長（村井孝彦君） 総務部長 中西明彦君 〔総務部長（中西明彦君）登壇〕
◎総務部長（中西明彦君）
液体ミルクの災害備蓄についての御質問に御答弁申し上げます。 現在、本市におきましては、香川県が平成25年度までに公表した香川県地震・
津波被害想定に基づき、必要とされる食料、その他の物資の備蓄を進めております。その一つとして、乳児用の粉ミルクを各避難所に備蓄いたしております。 御質問の
液体ミルクにつきましては、昨年８月に国内での製造販売に必要な
安全基準等が整備され、ことしの３月から販売が開始されております。
液体ミルクは、粉ミルクのようにお湯で溶かして冷ます必要がないため、すぐに乳児に飲ませることが可能であることから、発災後に水道や電気、ガスなどのライフラインが途絶した状況でも授乳ができますので、
災害用備蓄品としての活用も有効と考えられます。しかしながら、賞味期限が約１年と短いことから、入れかえやコスト等の課題もあり、また販売から間もないこともあり、普及はまだ十分には進んでおりません。今後、商品の改良が進むことも考えられますので、他市町の備蓄の状況なども参考にしながら、検討してまいりたいと考えております。
◆９番（
若杉輝久君） 議長─９番
○議長（村井孝彦君）
若杉輝久君 〔９番（
若杉輝久君）登壇〕
◆９番（
若杉輝久君） ただいま賞味期限、あるいはコスト等、今後改良されるかもしれないという、そういう動向を見ながら研究という御答弁をいただきました。また、これは国においても
液体ミルクについて新たに災害時に必要な物資と位置づけて、全国の自治体に備蓄を促す方針を固めたと伺っております。内閣府が、本年度に改定する、
男女共同参画の視点からの防災復興の
取り組み指針に、乳幼児が早期に必要な物資の代表例として、現行の
粉ミルク用品や
離乳用食品に加えて、
液体ミルクを明記する方針と、このようにも伺っております。災害時でも、さらに安心して子育てができる町坂出とするためにも、今後ぜひ導入に関して積極的な御検討を要望するとともに、これは提案でございますけれども、先日、この質問の冒頭でも申しましたけれども、
液体ミルクの販売がメーカーの想定を超え順調との報道がありましたが、御答弁にもありましたように、日本ではまだまだその安全性とか有用性が認識されておりません。しかしながら、
フィンランドでは、
乳幼児用ミルクの販売割合の92％が
液体ミルク、スウェーデンでは47％、スペイン・フランス・ロシアでも３割を超えるとの報道もあります。まだまだ日本では価格的にも割高でありますし、その安全性が普及しておりません。 提案でございますけれども、大災害に備えて家庭での備蓄も促す意味で、
防災セミナー等において
液体ミルクの体験会等を開催してはどうかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
◎総務部長（中西明彦君） 議長─総務部長
○議長（村井孝彦君） 総務部長 〔総務部長（中西明彦君）登壇〕
◎総務部長（中西明彦君）
液体ミルクの安全性を認知してもらう
イベント等の開催についての御質問に御答弁申し上げます。 災害による被害を最小限に抑えるためには、市民一人一人が日ごろから防災意識を持ち、災害に備えることが重要であります。こうした備蓄など、日ごろの備えにつきましては、これまで
ＳＡＫＡＩＤＥ防災フェスタや防災講話、
防災訓練等を通して周知をしてきたところでございます。これらの周知には、坂出市
防災女性チーム、
防災おとめ隊や坂出市
消防団女性分団チームコスモスも女性の視点を生かした啓発活動を行っております。 今後におきましても、あらゆる機会を通しまして、備えとしての
液体ミルクの安全性や利便性についても周知を行い、それぞれの状況に応じた十分な備えにつなげていく取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆９番（
若杉輝久君） 議長─９番
○議長（村井孝彦君）
若杉輝久君 〔９番（
若杉輝久君）登壇〕
◆９番（
若杉輝久君） 久しぶりに質問をいたしますので、ただいまの答弁で
液体ミルクを使った体験会をするのかしないのか、よく御答弁がわからなかったんですが、するんですね。ありがとうございます。 本当に、なかなか私ども男にはわかりにくいですけれども、授乳の際に大変な手間がかかるということでございます。緊急または災害の際に有用なものですので、ぜひとも今後とも積極的に採用していただけるようお願いをいたしまして、この項目の最後の
地区防災計画についてお伺いをいたします。 従来から国の
防災基本計画があり、自治体が立てる
地域防災計画などがあります。それに加え、自治会や
マンションの管理組合などの
地域コミュニティーが災害時の避難方法などをみずから立案する
地区防災計画が、平成25年の
災害対策基本法の改正で創設されました。これは、
東日本大震災で自治体の行政機能が麻痺したのを教訓に、26年４月に導入されたものであります。地域の特性に応じ、地区の範囲や活動について柔軟に規定できる制度となっております。 災害発生時には、自治体や消防の公助が行われますが、より減災に大きな役割を担うのは自助であり、共助であり、市長が強調されている互助であります。この視点に立てば、市区町村よりも小さな
地域コミュニティーでつくる
地区防災計画の必要性が浮かび上がってまいります。この
地区防災計画を立てる単位は、自治会や
マンション管理組合、企業、商店街、学校、医療・福祉施設なども主体となることができます。 内閣府による
地区防災計画策定状況の全国調査結果が初めて公表をされました。昨年４月１日時点で、
地区防災計画が市区町村の
地域防災計画に反映されているのは、1,741ある自治体のうち40市区町村、素案作成に向け活動中が123市区町村ということであります。同調査によると、県内で策定済みだったのは高松市の一部地区のみで、他の７市９町では未策定ということであります。これを受けて、県では計画策定の手引書を作成し、30万円を限度に、会議費用や訓練経費などを補助する制度を今年度からスタートさせました。今後、各地区で
地区防災計画の策定が進むことが本市全体の
災害対応力の向上につながると考えますが、これに関する認識、また同制度の
普及啓発活動についてお伺いいたします。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○議長（村井孝彦君） 市長 綾 宏君 〔市長（綾宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君）
地区防災計画の策定を促す施策について御答弁申し上げます。
南海トラフ地震など大
規模災害発生時に支援すべき行政自身が被災し、公助の機能が低下することも考えられますことから、被害を最小限度に抑えるためには、公助に加えて自助・共助の全てが連携・協働することが大変重要だと思っております。 また、質問者がおっしゃったように、互助という考え方も今福祉計画の中にも入れたところでございますが、もう少し共助より小さい形の、自助に近い小さな
コミュニティーにも波及する必要があろうかと思っています。このことは、
東日本大震災においても強く認識され、平成25年の
災害対策基本法の改正では、自助・共助に関する規定が追加されるとともに、
地域コミュニティーにおける共助による
防災活動推進の観点から、一定の地区の居住者及び事業者などの地区居住者等が行う自発的な防災活動に関する
地区防災計画制度が新たに創設されたところでございます。
地区防災計画制度は、行政の防災対策に地域主導型の防災対策を足し合わせることが極めて重要であると認識されたことを踏まえておりまして、地区居住者等が策定する
地区防災計画を市町村の
地域防災計画の中に定めることができるとしたものでございます。現在、県内におきましては、高松市の一部地域のみで
地区防災計画が策定されている状況でございます。 本市におきましては、これまで自主防災組織リーダー研修会や防災講話等において、
地区防災計画策定への働きかけを行ってきたところでございまして、現在東部地区社会福祉協議会防災福祉部より、東部
地区防災計画を本市の
地域防災計画に定めることへの提案書が、坂出市防災会議に対して提出されております。今後開催されます坂出市防災会議において、
地域防災計画に定めることへの要否を判断していただくこととなります。 今後も引き続き、
地区防災計画の重要性を自治会や自主防災組織などの方々に周知をさせていただき、それぞれの地域の特性や防災活動の取り組み状況等に応じた
地区防災計画を策定する取り組みを支援してまいる所存でございます。 以上です。
◆９番（
若杉輝久君） 議長─９番
○議長（村井孝彦君）
若杉輝久君 〔９番（
若杉輝久君）登壇〕
◆９番（
若杉輝久君） ただいま市長から丁寧な御答弁をいただきまして、今坂出市の現状、東部地区、先日の日曜日にも災害の訓練が行われたようですけれども、申請が出ているということもお伺いいたしました。前向きな御答弁をありがとうございます。
地区防災計画は、あくまでも
地域コミュニティーが自主的にということでございますが、もう一歩の行政の後押しも重要でございます。この
地区防災計画というのは、一つのまちづくりとも位置づけられており、危機監理室を初め関係部署の方々には御苦労が多いと思いますけれども、積極的な
普及啓発活動をよろしくお願いいたします。 それでは、大項目の２つ目に移らせていただきます。 大項目の２つ目は、認知症事故賠償制度についてでございます。 これは、冒頭でも申しました、9,134人の署名をいただきました、市長への要望事項の一つでもあります。市民の皆さんの関心の強い問題であります。認知症の人が起こした事故の賠償に関心が集まったのは、2007年、愛知県大府市で認知症の高齢男性が徘回中に列車にはねられ死亡、鉄道会社が振りかえ輸送費など約720万円を遺族の妻らに求めた訴訟からであります。一審、二審では、判決理由の違いはあるものの、遺族に対して賠償を命じましたが、2016年最高裁の判決は、妻も要介護状態にあり、監督義務はなかったなどとして請求を棄却いたしました。このケースでは、遺族に賠償責任はないとの判断でしたが、亡くなった男性の妻が要介護状態でなければ、一審、二審の判決どおり、責任を負い、賠償に応じなければならなかったと考えられております。 認知症の人が起こした事故については、全てのケースで家族が免責されるわけではなく、責任を負わなければならないケースもあります。逆に、全てのケースで免責されるとすれば、事故の責任は誰が負うのかという問題が発生いたします。 初めに、本市における認知症の高齢者が起こした事故について把握していれば、その件数と差しさわりのない範囲で事例をお示しください。
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 議長─
健康福祉部長
○議長（村井孝彦君）
健康福祉部長 丸橋通良君 〔
健康福祉部長（丸橋通良君）登壇〕
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 認知症事故賠償制度についてのうち、本市における認知症高齢者が起こした事故についての御質問にお答えいたします。 連日、新聞やテレビなどで、高齢のドライバーに起因する交通事故に関するニュースが報道されるなど、認知症に限らず、高齢者を取り巻く環境は憂慮すべき状況であると認識いたしております。しかしながら、本市における高齢者が起こした事故が、交通事故を含めまして、認知症に起因するものか身体的な機能低下によるものかを分析したデータは把握してございませんので、御理解をお願いいたします。
◆９番（
若杉輝久君） 議長─９番
○議長（村井孝彦君）
若杉輝久君 〔９番（
若杉輝久君）登壇〕
◆９番（
若杉輝久君） 認知症の認定自体も、科学的になかなか確立が今難しいところでございますので、把握できてないという御答弁でしたけれども、理解をいたします。 そこで、次に事故賠償制度導入についての提案でございますけれども、認知症高齢者の徘回問題は、本人の命にかかわるだけではなく、家族にとっても大きな問題であります。そこで、徘回などによって引き起こされた事故の被害者や本人を救済するため、高齢者らを対象とした保険に加入する自治体がふえております。例えば、葛飾区と中野区は、高齢者らを対象とした保険に加入する平成31年度の新規事業をそれぞれ発表いたしました。認知症と診断され、区に登録した高齢者が徘回中に電車にはねられ、鉄道会社等から損害賠償を請求されるなどした場合、葛飾区は５億円、中野区は３億円を上限に損害を補償する制度で、葛飾区では事業費全体で270万円、民間会社に払う保険料は年間124万9,000円、一方の中野区は69万円が保険料ということであります。ほかの他市でもさまざまな導入例がございますが、最新の２つの自治体を紹介いたしました。認知症の方本人、また家族の安心のために、このような制度の導入について、お考えをお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 議長─
健康福祉部長
○議長（村井孝彦君）
健康福祉部長 〔
健康福祉部長（丸橋通良君）登壇〕
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 認知症事故賠償制度の創設についての御質問にお答えいたします。 認知症による事故賠償制度の創設は、質問者がおっしゃられましたように、平成19年12月、愛知県大府市で発生した鉄道事故の賠償責任問題において、自己責任が認知症の方と、その介護者である家族の監督責任の範疇かということが争点となり、最高裁判所まで争われた鉄道事故に起因してございます。この鉄道事故の裁判結果を受けまして、事故賠償制度の創設を実施した自治体がございます。導入した自治体の制度を分析しましたところ、大きく２つの方式があるようでございます。１つは、神戸市が行っております、自治体が保険料として住民税に上乗せして徴収いたしまして、その徴収された保険料を財源に補償金や賠償金などを捻出する方式、もう一つは大府市や中野区などが行っております、民間保険会社が実施している補償制度への加入保険料について、その一部もしくは全額を自治体が負担する方式でございます。どちらの方式も、現在マスコミ等で報道されております交通事故については除外されていることに加え、認知症の診断を受けた上で、所定の登録や加入手続が必要でありまして、本人を含め、御家族の負担も少なからずあるものと考えられます。 いずれにいたしましても、本市の交通網などの社会基盤の状況を踏まえた費用対効果、認知症の方だけを対象とする事故賠償制度への市民の理解度などを含め、先進地を参考に、今後、調査研究を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆９番（
若杉輝久君） 議長─９番
○議長（村井孝彦君）
若杉輝久君 〔９番（
若杉輝久君）登壇〕
◆９番（
若杉輝久君） 今後、調査研究ということでございますが、本市の認知症、またはその疑いのある方の人数は、平成29年度の推計では5,731人、65歳以上の方の約３分の１と伺っております。このような中、本市では、認知症初期集中支援事業やもの忘れ・けんしん、さらにまいまいこ高齢者おかえり支援事業や認知症カフェ、さかいでオレンジかふぇの設置、高齢者の権利を守ります成年後見制度利用支援事業など、県内他市町に先駆けて認知症対策などには積極的に取り組んでおられ、県内ではトップレベルであることは十分私も承知しておりますとともに、関係者の御努力には心から敬意を表するものであります。さらに、関係の御家族の安心を増すために、今後、この制度に対する積極的な検討というものを要望いたしまして、次の質問に入らせていただきます。 最後の大きな項目は、マイナンバーカードの活用についてであります。 国では、消費税率引き上げに伴う反動減対策として、３つの消費生活活性化策を実施することとしており、2019年度、本年度には商品券の発行並びにクレジットカードなどのキャッシュレス手段による買い物に対するポイント還元、さらに2020年度にはマイナンバーカードを活用した消費活性化策が実施される予定であります。特に、2020年度に実施するマイナンバーカードを活用した消費活性化策は、既に2017年度から事業がスタートしておりますマイキープラットフォーム等を活用した自治体ポイント事業のシステム活用を基本として実施される見込みと伺っております。 初めに、この言葉を初めてお聞きになる方もおられると思いますので、簡単に説明をいたします。 マイキープラットフォームのマイキーとは、マイナンバーカードのＩＣチップの空きスペースのことで、公的機関だけでなく、民間でも活用できるものであります。これを利用して、マイナンバーカードを公共施設や商店街などに係る各種サービスを呼び出す共通の手段とするための共通情報基盤をマイキープラットフォームと呼びます。平成29年度以降、国ではマイナンバーカードの活用を進めるため、運用協議会を立ち上げ、全国的な対応を進めております。 まずは、マイキープラットフォーム運用協議会に参加することを検討する必要があるのではないでしょうか。お伺いいたします。
◎副市長（加藤悟史君） 議長─副市長
○議長（村井孝彦君） 副市長 加藤悟史君 〔副市長（加藤悟史君）登壇〕
◎副市長（加藤悟史君） マイキープラットフォーム運用協議会への参加についての御質問にお答えいたします。 マイキープラットフォーム運用協議会につきましては、マイキープラットフォーム及び自治体ポイント管理クラウドの運用ルールや対外的な調整等を実施しており、利用者がクレジットカードのポイントや航空会社のマイルを自治体ポイントに
交換する場合の運用ルール等について、事業者と調整する機関でございます。また、自治体ポイント等の事業に取り組む場合には、同協議会への参加が必要条件となります。 本市は、制度の開始時点におきましては、同協議会に参加することによる効果が不透明であったことから、参加については時期尚早と判断したところでございます。しかしながら、協議会発足後２年が経過しまして、マイナンバーカードが活用できる事業につきましても明確になってきたところでございます。そういう状況を踏まえまして、本市におきましても、マイキープラットフォーム運用協議会への早い時期での参加をしてまいりたいと考えているところでございます。
◆９番（
若杉輝久君） 議長─９番
○議長（村井孝彦君）
若杉輝久君 〔９番（
若杉輝久君）登壇〕
◆９番（
若杉輝久君） 積極的な御答弁、ありがとうございます。活用に向けての大きな前進でございます。 次に、提案でございますけれども、マイキープラットフォームを活用すれば、先ほど副市長の御答弁にもありましたように、図書館等の公共施設のカードのワンカード化や特別なシステムの構築なくして健康ポイント事業等の実施が可能であります。さらに、クレジットカードや航空マイレージのポイントを自治体ポイントに変換して、坂出市が決めた商店等で使っていただくことが現時点でも可能となっております。マイナンバーカードの普及と利便性の向上の一つとして、このような取り組みに関するお考えをお伺いいたします。
◎総務部長（中西明彦君） 議長─総務部長
○議長（村井孝彦君） 総務部長 〔総務部長（中西明彦君）登壇〕
◎総務部長（中西明彦君） マイナンバーカードのさらなる活用についての御質問でございます。 マイナンバーカードには、自治体ポイント、公共施設の利用者証、また健康保険証等の活用策が想定されます。そのうち、まず自治体ポイント事業につきましては、地域消費の拡大やマイナンバーカードの普及につなげる目的で実施されておりますが、ポイント
交換までの手続が煩雑であることなどから、ポイントの取得者数は低迷しているようでございます。 県内では、既に高松市が自治体ポイント事業に取り組んでおりますが、本市といたしましては、当面は導入効果や他市の動向等を注視してまいりたいと考えております。 また、公共施設の利用者証としての活用につきましては、本市では対象施設として大橋記念図書館がございますが、現行の利用者カードと併存する必要もございます。利用に際しての設備投資も必要となりますことから、導入に当たっては、費用対効果等も考慮した検討が必要であると考えております。 また一方、健康保険証への活用につきましては、令和３年３月からの本格運用を目指し、本年５月に健康保険法が改正されたところであり、今後国から制度の詳細や作業工程が示されることが想定されますので、本市におきましても適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
◆９番（
若杉輝久君） 議長─９番
○議長（村井孝彦君）
若杉輝久君 〔９番（
若杉輝久君）登壇〕
◆９番（
若杉輝久君） 実際の運用につきましては、先ほど御答弁にもありましたように、ハード面、ソフト面、またそれを支える財政面等を考慮しなくてはいけないことはよく承知しております。御答弁にも一定の理解をいたします。 健康保険証につきましては、また今後、令和３年を目指して御検討ということでお願いをいたしたいと思います。 マイナンバーカードを利用したマイキープラットフォームは、今後のＩＣＴ社会の中で官民をつなぐさまざまな可能性を持った構想でございます。より積極的な取り組みを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（村井孝彦君） 次、19番植條敬介君の質問を許します。
◆１９番（植條敬介君） 議長─19番
○議長（村井孝彦君） 19番 植條敬介君 〔19番（植條敬介君）登壇〕
◆１９番（植條敬介君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、令和元年６月定例会におきまして、市民グループ未来の会の一員として一般質問をさせていただきます。 本市においては、平成３年から行財政改革に取り組んでこられ、ことし３月には第６次行財政改革大綱が策定され、議会にも報告を受けたところであります。これまで、職員数と人件費の縮減、また市債残高の縮減など、取り組みを着実に進められたことは大きな成果であり、今後はさらなる施策や事業の選択と集中を行って、市民との共働のもとに徹底した行財政改革を行う必要が求められております。そこで、行政を経営するという視点から見て３つの視点がございまして、その一つに健全財政の視点、これについては、持続可能な行政経営を進めていく上で特に重要な視点であると認識しております。 そこで質問になりますけれども、
公共施設等総合管理計画とまちづくり基本構想との整合性についてお尋ねをいたします。 この計画については、将来人口や財政の見通し等をもとに、長期的な健全財政の視点を持って公共施設の総合的かつ計画的な管理を推進するための基本的な考え方として位置づけられているものでございます。特に、本市の最上位の方針である坂出市まちづくり基本構想との整合性を図っていくことが重要であると考えております。そこで、この計画は平成28年度から平成37年度までの10年間で策定されておりますけれども、特に基本構想については、市政の長期ビジョンを示すものでありまして、本計画との整合性という観点から、どうやってこの計画を検討していこうとされているのでしょうか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（村井孝彦君） 答弁を求めます。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○議長（村井孝彦君） 市長 綾 宏君 〔市長（綾宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） 19番植條議員の
公共施設等総合管理計画についての御質問のうち、まちづくり基本構想との整合性についてお答えいたします。 坂出市まちづくり基本構想は、総合的かつ計画的な市政運営を進めるための最上位の方針であり、市が策定する分野別の個別計画や施策は、全てまちづくり基本構想に示す理念や基本目標との整合性を踏まえたものであります。
公共施設等総合管理計画につきましても、将来人口や財政運営の見通し等をもとに、長期的な視点を持って公共施設の総合的かつ計画的な管理を推進するための基本的な考え方を示すものであり、本市の最上位の方針である、坂出市まちづくり基本構想を下支えする計画として、各政策分野の中で公共施設等の総合管理について横断的な指針となるものです。また、既に取り組んでいる既存計画や個別施設計画等の進捗状況などと整合性を保ち、総合管理計画としての基本的な方針や目標等を定めているところでございます。 したがいまして、まちづくり基本構想の各施策を実現し、具現化することを前提として、今後も
公共施設等総合管理計画の確実な進行管理に努めてまいりたいと考えております。さらに、公共施設の再編や統廃合等を検討する際には、まちづくり基本構想との整合に十分留意するとともに、財政負担の軽減にも配慮しながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◆１９番（植條敬介君） 議長─19番
○議長（村井孝彦君） 植條敬介君 〔19番（植條敬介君）登壇〕
◆１９番（植條敬介君） 市長のほうから答弁いただきまして、横断的、そしてまた確実な進行管理を進めていくという一つの、まちづくり基本構想がもちろん最重要施策というか位置づけになるわけですから、十分そういったところについては理解いたしました。しかしながら、今後こういった計画を進めていく中で、もちろんまちづくり基本構想の下に位置づけられる人口ビジョン、そして総合戦略についても全てにおいて関連していくわけでありますから、公共施設についての管理計画、行財政改革という観点からは、しっかりと進んでいくとともに、決して避けては通れない課題でありますので、今後の積極的な推進を期待しているというところで、次の質問に移ってまいります。 それでは、実行していくために特に重要なマネジメントの推進についてお尋ねをしたいと思います。 この計画を実際に実施していくためには、計画に記載されていますけれども、現状のまま維持を行った場合には、今後40年間で1,747億3,000万円かかっていくと。そして、年平均９億6,000万円の不足が生じるという、こういった内容について記載されておりまして、これについては私も以前に質問いたしましたけれども、今ある施設を保全する、また再編するというように、現状を評価診断した上で、早急に本市の公共施設の将来像を検討していくという上で、全庁的なプロジェクトとして考えていく組織を設置していかなければ、なかなか個別計画だけでは進むことはできないのではないかというふうに考えるわけであります。これまでにも多くの議員から質問がされましたけれども、一番重要な今後どのように推進していくのかについては、まだまだ踏み込んで議論されていないように思います。しかし、第６次行財政改革大綱の中に、今後の目指すべき方向性において、市全体を見据えた公共施設の総量抑制と適正な配置を進めること、こういったことが事実記載されております。昨日の答弁でもそのような内容でありましたけれども、そこでお尋ねいたしますが、今後の具体的なマネジメントの推進に向けてお考えがあるのであれば、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎総務部長（中西明彦君） 議長─総務部長
○議長（村井孝彦君） 総務部長 中西明彦君 〔総務部長（中西明彦君）登壇〕
◎総務部長（中西明彦君） マネジメント推進についての御質問にお答えいたします。 先般、第６次行財政改革大綱に基づき、令和元年度から令和３年度までの具体的な取り組みをまとめた行財政改革実施計画を策定したところでございます。そのうち、公共施設のマネジメントの項目におきましては、施設の有効活用への取り組みとして、公共施設等の情報を管理・集約するとともに、部局横断的な施設の適正管理に係る取り組みを検討する場を設けるなど、全庁的な体制を構築し、取り組んでいくことといたしております。また、
公共施設等総合管理計画は、行財政改革大綱と連動して、各政策分野の中で公共施設等の総合管理について横断的な指針を提示したものとなっており、これらのことから、坂出市行財政改革推進委員会及び同幹事会を中心として、計画の進捗状況の検証や見直し等を行うなど、公共施設等全体の一貫した方針に基づく管理に努めてまいりたいと考えております。 また、各個別施設の今後の具体的な建てかえや維持管理等につきましては、施設の現状分析や状況を調査した上で、さらに詳細な検討が必要になるものと考えており、昨日11番斉藤議員に御答弁申し上げましたとおり、先進自治体の効果的な取り組み等についても鋭意研究・検討を進めてまいりたいと考えております。
◆１９番（植條敬介君） 議長─19番
○議長（村井孝彦君） 植條敬介君 〔19番（植條敬介君）登壇〕
◆１９番（植條敬介君） それでは、これまでの答弁でもありましたけれども、先ほど市長のほうからの答弁にもありましたように、個々の個別計画についても、まちづくり基本構想に基づいて進めていくということでありますけれども、ただ基本構想以前に策定された個別計画もあるというふうに思います。
公共施設等総合管理計画が実際に整合性をとられた上で進めていくのかが、本当にどこまでそういう状況なのかというのが少し不透明ではないかというふうに感じるところであります。 そこで例えば、現在の個別計画も今後のマネジメントから見直す必要も出てくると思うんですけれども、これについての考え方もお聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長（中西明彦君） 議長─総務部長
○議長（村井孝彦君） 総務部長 〔総務部長（中西明彦君）登壇〕
◎総務部長（中西明彦君） マネジメント推進についての再質問にお答えいたします。
公共施設等総合管理計画につきましては、橋梁長寿命化修繕計画や公営住宅等長寿命化計画、その他の公共施設等に関する各種既存の個別施設計画との整合性にも留意しながら策定いたしておりまして、現状では既存の計画にのっとった対応に努めてまいりたいと考えております。 なお、先ほど御答弁申し上げましたように、行財政改革推進委員会及び同幹事会等を中心にして、全庁的な体制で各施設の情報共有・進行管理を行うことといたしております。著しく現状と計画に乖離が生じた場合には、適宜見直しを行ってまいりたいと考えております。
◆１９番（植條敬介君） 議長─19番
○議長（村井孝彦君） 植條敬介君 〔19番（植條敬介君）登壇〕
◆１９番（植條敬介君） それでは、１点だけちょっと確認をしたいんですけども、今の答弁にもありましたように、推進委員会の中で検証とか見直しをしていくということではありますけれども、それが一つのマネジメントの推進というか、マネジメントを進めていく一つの組織という位置づけになるんでしょうか。それとも今後は、マネジメントの推進に向けた一つの全庁的な組織として、またつくっていくお考えなのか、その点についてちょっと確認の意味でお聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長（中西明彦君） 議長─総務部長
○議長（村井孝彦君） 総務部長 〔総務部長（中西明彦君）登壇〕
◎総務部長（中西明彦君） マネジメント推進体制についての再々質問にお答えいたします。 推進体制につきましては、現時点におきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、行財政改革推進委員会及び同幹事会を中心として、全庁的な体制で行っていくことといたしております。また情勢の変化等、今後の情勢に伴い、新たな組織をということであれば、それについても検討は必要だろうというふうに考えておるところでございます。
◆１９番（植條敬介君） 議長─19番
○議長（村井孝彦君） 植條敬介君 〔19番（植條敬介君）登壇〕
◆１９番（植條敬介君） わかりました。 今後、このマネジメント、推進委員会の中で検証していくというところではありますが、ただ公共施設をどうこれからいろいろと総合管理を進めていくかというところの中では、やはり利用状況も含めて、市民ニーズ、また市民のいろんな意見をしっかり把握していく上で推進していかなければなりませんので、今後そういったところの観点も十分に検討・検証していただいた上で実行していただきたいというふうにお願いいたします。 次に、移住・定住対策についてお尋ねしたいと思います。 本市の昨年の移住・定住者の把握についてお尋ねをしたいと思います。 今月５日に、四国新聞において、昨年度に香川県に移住した方の人数について県の調査で発表されておりました。４年連続で過去最高を更新という大変うれしいニュースではありますが、特に移住者を見てみると、県内各市町の中では、高松市の290人に次いで坂出市への移住が232人と、大変多かったという結果が出ておりました。 そこで、今回の調査について、本市はどういった調査によって人数の把握をされていたのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長（中西明彦君） 議長─総務部長
○議長（村井孝彦君） 総務部長 〔総務部長（中西明彦君）登壇〕
◎総務部長（中西明彦君） 昨年度の移住・定住者数についての御質問にお答えいたします。 県が発表いたしました移住者の人数につきましては、まず移住者の定義を転勤及び進学以外の目的で県外から転入してきた方としており、この要件に該当する転入者数を各市町が県に報告いたしたものでございます。本市で申しますと、平成30年度に県外から本市へ移住した人数は232名となっており、当該人数の把握につきましては、本市市民課窓口において転入届提出時に御協力をいただいております、転入される方の年齢層、また転入の理由、本市を選んだポイントなどを質問項目とする任意のアンケートの結果に基づき集計を行ったものでございます。
◆１９番（植條敬介君） 議長─19番
○議長（村井孝彦君） 植條敬介君 〔19番（植條敬介君）登壇〕
◆１９番（植條敬介君） 市民課によるアンケートで、理由・ポイントということでありますけれども、それでは新聞にちょっと書いておったところの観点から１点お聞きするんですが、移住世代っていうのが、特に20代から30代の子育て世代が半数を占めてるということも記載されておりまして、そういったアンケートの結果等を踏まえて、本市への移住増加についての要因っていうのをどのように捉えているのかっていうところをお聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長（中西明彦君） 議長─総務部長
○議長（村井孝彦君） 総務部長 〔総務部長（中西明彦君）登壇〕
◎総務部長（中西明彦君） 昨年度の移住・定住者数についての再質問にお答えいたします。 まず、アンケートの集計結果から、昨年度に本市へ移住された方232名のうち、30代以下は170名、移住者に占める割合は約73.2％となっており、県全体の68.5％を上回り、子育て世代の移住者数の割合が高い結果となっております。 子育て世代の移住が多数を占めている要因といたしましては、新婚世帯家賃補助制度を初めとする子育て世代に対する支援制度が充実していること、また交通の利便性にすぐれていることや就業環境が良好であることなど、市の独自施策や交通面での優位性により、移住先として選んでいただいているものではないかと考えております。
◆１９番（植條敬介君） 議長─19番
○議長（村井孝彦君） 植條敬介君 〔19番（植條敬介君）登壇〕
◆１９番（植條敬介君） 先ほどの御答弁があったように、73.2％というように、他市に比べる高いというところですから、非常にありがたい結果だなというふうには聞いて思いました。そういった中で、ただ移住とか定住のために、こうやって多くの30歳代、それ以下の方がたくさん来ていただいておりますけども、そういった内容について、移住してくることを検討していく中で、いろんな相談っていうのもあったかと思います。 そこで、もし相談件数、そして相談内容について、どのような相談があったのかというところをわかる範囲でお聞かせいただけたらというように思います。
◎総務部長（中西明彦君） 議長─総務部長
○議長（村井孝彦君） 総務部長 〔総務部長（中西明彦君）登壇〕
◎総務部長（中西明彦君） 本市窓口への移住相談等の状況につきましての御質問でございます。 本市窓口への移住相談につきましては、電話による相談も含め、年間数件程度でございます。 なお、昨年度で申しますと、県及び県内自治体で構成する香川県移住・定住推進協議会の事業として、９月及び11月に大阪で開催された移住・交流フェア、また本年１月の東京での「移住・交流＆地域おこしフェア」に坂出市も参加した際には、３日間で20名程度の方から本市のブースに移住に関する相談・意見が寄せられております。その主な内容といたしましては、大都市への交通アクセスのよい場所を探している、また環境・自然が豊かなところがよい、就職先として香川県を考えているなどという内容でございました。
◆１９番（植條敬介君） 議長─19番
○議長（村井孝彦君） 植條敬介君 〔19番（植條敬介君）登壇〕
◆１９番（植條敬介君） ありがとうございました。 ただ、電話による相談、これが全てではないんですけども、数件っていうのは非常にちょっと寂しいような気がいたしますけれども、ただ移住・交流フェアの中で、アクセスとか、環境とか、就職先、働く場所、そういったところに非常に意識があるというところでありますから、こういった移住者が、そういった世代が何を求めて、どのような視点で移住を求めているのかをしっかり把握するっていうことが重要でありまして、そこを注視した上で、本市独自の施策を打ち出していただきたいと思っております。 それでは次に、関連するんですけども、多様なサポート体制の構築についてお尋ねをしたいと思います。 先ほどの質問にも関連いたしますけれども、例えばどういった世代の方々が移住しているのか、目的はどういったことなのかということをしっかりと把握した上で、そういった支援体制を充実していく中で、今後はさらにその目的に沿った定住ターゲットをしっかりと設定し、さらに踏み込んだ内容、こういった内容については、ポータルサイトを立ち上げ、そして発信していくべきではないでしょうか。私は今後、単発の支援、そういったものだけでは移住・定住に本当の意味でつながってこないんではないか、そして自分が移住しようとしたときに１番に考えるのが働く場所、そして家族がいれば、住む場所や学校ですよね。特に、企業誘致もしっかりと取り組んでいただいているわけでありますから、こうやって働く場所ができれば、移住者の観点から支援体制を構築していくべきではないかと思っております。こうやって、本市独自の多様なサポート体制を構築していくべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長（中西明彦君） 議長─総務部長
○議長（村井孝彦君） 総務部長 〔総務部長（中西明彦君）登壇〕
◎総務部長（中西明彦君） 多様なサポート体制の構築についての御質問にお答えいたします。 移住・定住に関するポータルサイトにつきましては、現在市ホームページに移住・定住に関連する各種支援策を集約した、「住みたいまち さかいで」を設け、移住を検討されている方に対する情報提供に努めております。 その中で御提案の、定住の目的に沿ったターゲットを設定し、さらに踏み込んだポータルサイトを立ち上げることに関しましては、本市の移住者に占める割合、前年度ですが、70％を超える30代以下の子育て世代への情報提供について、昨年度に子育て応援サイトを立ち上げ、子育て支援施策の一元的な情報発信を開始したところでございます。したがいまして、今後におきましても、引き続き現行ポータルサイトを活用し、内容の充実を図りながら、役立つ効果的な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、移住者の本市独自の支援体制の構築についてでございますが、現在は設立当初から参加をしております香川県移住・定住推進協議会を中心として、県内移住者同士のネットワークづくりを行っており、本市も継続的に参加者を募っているところでございます。今後も、同協議会の事業を活用するとともに、移住者に対し本市の就業環境や子育て支援に関する情報を積極的に提供できるよう、関係各課が相互に連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
◆１９番（植條敬介君） 議長─19番
○議長（村井孝彦君） 植條敬介君 〔19番（植條敬介君）登壇〕
◆１９番（植條敬介君） ポータルサイトを立ち上げていただきたいというところの答弁もいただいたんですけども、今のホームページを結構見ていくと、スライドでちょっと動いていくんですよね。スライドで動いてて、それって私も見たときにどこにあるんだろうって、非常に探さないかんのが今の現状でありまして、もう少しわかりやすいポータルサイト的なものか、もしくはトップページの中で移住・定住に関して、あまり動かずに、そこをあけたときに見えるような、そういう状況っていうのをもう少しわかりやすくしてもらってもいいんでないかなというふうには感じております。そこは、今がやっていないわけではなくて、少しでもわかりやすい状況をつくっていただきたいと思っております。 ただ、今後の取り組みとか、窓口がどこになるかっていうところも、ひとつ明確にしていただきたいと思うんですね。それについて、窓口を例えば一本化して専門の係を置くなど、そういった考えっていうのはどのようにされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長（中西明彦君） 議長─総務部長
○議長（村井孝彦君） 総務部長 〔総務部長（中西明彦君）登壇〕
◎総務部長（中西明彦君） 独自の窓口についての考えはとの御質問でございます。 現在、本市では、移住促進家賃等補助を初めとする各種の移住支援施策や移住フェアへの参加など、総合的な窓口は政策課が担っているところでございます。移住者の支援に関しましては、組織横断的な連携がどうしても不可欠でございますので、関係各課が相互に情報を共有しながら、緊密な連携のもと、移住者支援にも努めてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
◆１９番（植條敬介君） 議長─19番
○議長（村井孝彦君） 植條敬介君 〔19番（植條敬介君）登壇〕
◆１９番（植條敬介君） わかりました。 今後も積極的に関係各課と連携していただいて、窓口というところをもう少し、もちろん政策課がやっていただいているのは十分わかるんですけども、わかりやすいように、また何らかの方法というのも検討していただきたいと思います。 それでは次に、本市独自の取り組みについてお尋ねしたいと思います。 今年度から、地方創生移住支援事業として、東京23区から坂出市へ移住し、移住支援金事業の対象とする求人に就職した方、また起業支援金の交付決定を受けた方に対し、移住支援金を支給する事業が始まっております。こうやって、国及び各県で移住支援が積極的に進められておりますけれども、その中でも本市にとってはできるだけ、やっぱり坂出市を選んでいただきたいというところが一番であります。 そこで、本市は現在、移住促進・空き家改修等補助金、また新婚世帯家賃補助事業等が行われておりますけれども、さらなる推進のため、今後は独自の取り組みを考えていくべきであると思いますが、それについてのお考えっていうのをお聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長（中西明彦君） 議長─総務部長
○議長（村井孝彦君） 総務部長 〔総務部長（中西明彦君）登壇〕
◎総務部長（中西明彦君） 本市独自の取り組みについての御質問にお答えいたします。 本市のこれまでの取り組みといたしましては、保育所保育料軽減措置や医療費助成を初めとする子育て世代への支援、就職フェアや企業訪問バスツアーなどの就労支援、また住居に関する支援として、新婚世帯への家賃補助や空き家改修に対する補助等を実施し、さらにはまちなか中高層共同住宅建設促進事業によって、交通利便性の高い中心市街地への住戸の供給を促進するなど、住環境の整備を進めているところでございます。 また、平成30年度には、本市の職員採用試験の際に、ＵＪＩターン枠を設け、県外からの移住を条件とした職員採用にも取り組んだところでございます。 今後も、これまでの取り組みを継続するとともに、大都市圏で開催される移住・交流フェアへの積極的な出展や現在展開している各種支援施策の発信に努め、本市の魅力を移住希望者にアピールしてまいりたいと考えております。 さらに、平成30年度から実施しているアンケート結果の分析、また今年度から取り組みを始めました移住支援金事業、御質問にもございました移住支援金事業の実施状況等も踏まえ、本市の実情に応じた効果的な事業についても検討をしてまいりたいと考えております。
◆１９番（植條敬介君） 議長─19番
○議長（村井孝彦君） 植條敬介君 〔19番（植條敬介君）登壇〕
◆１９番（植條敬介君） ぜひとも、今御答弁いただいたように、積極的な子育て支援から始まって、その分野っていうのは非常に広範多岐にわたると思います。その目的に応じて、なかなかそこの分野だけに集中して何かをしていくっていうことは非常に難しいところではありますけども、高松市のほうが今６月定例会において、コンパクトシティーの推進に向けて居住誘導区域に対する施策のうち、例えば住宅の建築購入の際のローン金利を引き下げたり、空き家改修の補助金の上乗せっていう、そういった内容についての施策が定例会に提出されていたようでありますが、一つ一つの施策だけでなく、移住・定住につながる一体的な施策というのを、先ほど来のアンケート調査をもとに、本市独自の施策をさらに推進していただき、坂出らしさのあるまちづくりに努めていただきたいと思います。 次に、これは一つの提案になりますけども、お試し住宅の整備についてお尋ねしたいと思います。 移住・定住を考える際、先ほど来からと同様の質問にはなりますけども、この町はどのような町で、暮らしはどうなのか、不安や何か知りたいと思うことは、やっぱり当たり前であると思います。そこで、全国的に見ても、多くの自治体で田舎暮らし体験やお試し住宅の設置を進めておるところがあります。例えば、自治体によっては、利用料を無料にしたり、有料であっても安価で利用できるようにもしておるところがありますが、これは風土・気候を体験、そして仕事や住居探しの拠点、こういった方々に一人でも興味を持って体験できる環境をつくることが目的とされております。こうやって、全国的に多くの自治体で取り組んでおりますけれども、本市においては、こういったお試し住宅という支援体制を整えていく考えはないか、お聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長（中西明彦君） 議長─総務部長
○議長（村井孝彦君） 総務部長 〔総務部長（中西明彦君）登壇〕
◎総務部長（中西明彦君） お試し住宅の整備についての御質問にお答えいたします。 移住を検討されている方にとって、移住先の候補地に実際に滞在し、地域を知る機会は貴重な体験になるものと考えております。特に、本市の強みとも言える交通の利便性の高さ、良好な就業環境等はもちろん、豊かな自然環境等について理解と体感をしていただくことは、本市への移住促進に寄与するものと考えております。 このような機会を自治体が支援する手法といたしましては、住居・仕事・生活環境や子育てに関する市内の主要な施設等を紹介することに加え、直接地域住民と接する機会を提供することができる移住体験ツアーの実施、滞在・宿泊への支援等が考えられます。このうち、宿泊への支援につきましては、お試し住宅制度のほか、市内宿泊施設への滞在に要する費用を助成する自治体もございます。一方、お試し住宅制度につきましては、提供する住居の確保策として、空き家の再利用も想定され、結果として空き家の対策につながる副次的効果も期待されるところでございます。 また、当制度につきましては、地域住民の協力が不可欠でもございます。そうした地域の皆さんの意向も尊重する中で、先進事例も参考にしながら研究を進めてまいりたいと考えております。
◆１９番（植條敬介君） 議長─19番
○議長（村井孝彦君） 植條敬介君 〔19番（植條敬介君）登壇〕
◆１９番（植條敬介君） 十分にその内容については御理解いただいているという御答弁だったと思います。ぜひとも多様な移住・定住の中の政策の一つとして、研究・検討を今後していただきたいと思っております。 そこで、先ほど来から香川県移住・交流フェアという話もいろいろと出てきておりまして、ことしも７月７日に県内16の市町が出展する個別ブースを初め、こういったさまざまなセミナーを含めて、移住や香川県の魅力に関する情報が盛りだくさんのイベントとして移住・交流フェアが東京のほうで開催されるということを聞いておりまして、サイトを見ますと、坂出市もその自治体に入っておりまして、お試し住宅の整備も含めて、こういった坂出市の移住・定住に関する戦略、どういうような戦略を持って積極的にＰＲしていこうとしているのか、これについてあわせて考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長（中西明彦君） 議長─総務部長
○議長（村井孝彦君） 総務部長 〔総務部長（中西明彦君）登壇〕
◎総務部長（中西明彦君） 移住フェア等におけるアピール点との御質問でございます。 移住フェア等におきましては、これまでも本市の交通利便性の高さ、良好な就業環境、またイベントや歴史・文化など、市勢全般にわたっての魅力や情報について発信をしてきたところであり、今後も引き続き本市の持つ住みやすさ等についてＰＲをしてまいりたいと考えております。 その中で、本市では世代を超えたさまざまな交流を通じて住民同士のつながりが深いこと、また地域が主体となった多様なイベントへの参画により、住民同士の交流が図られていること、また先般開催されました瀬戸内国際芸術祭におきましても、地域の皆さんが自主的におもてなしの心を持って来場者を温かく迎えてくださったように、移住された方にとりましても大変溶け込みやすい土地柄であることも十分にＰＲしてまいりたいと考えております。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○議長（村井孝彦君） 市長 〔市長（綾宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） 今、部長から答弁申し上げましたが、この芸術祭の際に、空き家を瀬居島で３カ所、それから居住のほうにも使わせていただきました。町なかにも、空き店舗兼住居をお借りしました。前回の芸術祭のときも、オーストラリアの皆さんにお住まいいただいて、町なかは非常に利便性がよくて生活しやすいという結果と、それから島のほうは自然にあふれてる。こういうことを検証した結果、また私の答弁、昨日申し上げましたが、その中で地元の方が非常に協力的に……。これは、ある意味、お試しのお試しになったのかなと思っていますので、そういうとこも積極的に、まず地元の協力、所有者の協力が一番必要かと思いますので、これはいい経験になりましたので、特にそのあたりを掘り下げて持っていきたいなと思っています。
◆１９番（植條敬介君） 議長─19番
○議長（村井孝彦君） 植條敬介君 〔19番（植條敬介君）登壇〕
◆１９番（植條敬介君） ありがとうございます。 市長のほうから前向きな答弁もありましたし、これまでの結果というところもお示しいただいたと思います。来年度の施政方針の中に入ってくればいいなというふうに個人的には思っております。 次に、外国人就労者の受け入れを拡大する新制度への市の取り組みについてのうち、本市の外国人就労者の推移についてお尋ねをしたいと思います。 本年４月１日から外国人労働者の受け入れを拡大する新制度を盛り込んだ、改正入管難民法が施行されました。新制度の中心を担う出入国在留管理庁も同日あわせて発足され、政府は５年間で最大約34万5,000人の受け入れを見込んでいると予想しております。これは、高度専門職に限っていた従来施策の大きな転換となり、今後の本市の対応策も急務であると考えます。 そこで、本市の外国人就労者の国別人数の推移、そして今後の見通しはどのように考えているのでしょうか、お考えをお聞かせください。
◎
市民生活部長（中川高弘君） 議長─
市民生活部長
○議長（村井孝彦君）
市民生活部長 中川高弘君 〔
市民生活部長（中川高弘君）登壇〕
◎
市民生活部長（中川高弘君） 本市の外国人就労者の推移についてお答えいたします。 外国人就労者数につきましては、外国人の雇用等があった場合の事業主から本市への届け出制度等がないことから把握できてございません。 なお、本市が把握しております住民基本台帳に登録されている外国人の国籍別、在留資格別人数でお答えいたしますと、５年前の平成26年５月31日現在、外国人数は458人で、国籍別で多い順に申し上げますと、中国171人、インドネシア72人、フィリピン47人、タイ47人、その他18カ国で121人でございます。在留資格別では、技能実習１号ロ87人、技能実習２号ロ119人、永住者91人、特定活動41人、その他の在留資格が120人でございます。これに対しまして、本年５月31日現在の外国人数は884人で、５年前と比較しまして426人増加してございます。国籍別で多い順に申し上げますと、中国201人、ベトナム188人、フィリピン117人、インドネシア113人、その他19カ国で265人でございます。在留資格別では、技能実習１号ロ275人、技能実習２号ロ264人、永住者120人、特定活動75人、その他の在留資格が76人でございます。 ５年前と比較しまして、外国人数は約２倍に増加しておりますが、本年４月の出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、今後も増加していくものと考えられます。
◆１９番（植條敬介君） 議長─19番
○議長（村井孝彦君） 植條敬介君 〔19番（植條敬介君）登壇〕
◆１９番（植條敬介君） 答弁には、その届け出義務、また何らかの報告はないということでなかなか今はわからないという答弁もありました。ただ、そういった企業に対する報告の指導を、これがどこまで強制力があるのかというのは非常に難しいところではありますけども、本市の例えば防災対策、そして市の何らかの事業を進めていく上で、住民登録をしている人数だけというのは非常に厳しいものがあるんではないかと思います。今後、ハローワーク等の就労支援等の機関、そういったところとの連携・情報共有も含めて、予測など何かあればお示しいただきたいと思います。
◎
建設経済部長（谷久真哉君） 議長─
建設経済部長
○議長（村井孝彦君）
建設経済部長 谷久真哉君 〔
建設経済部長（谷久真哉君）登壇〕
◎
建設経済部長（谷久真哉君） 外国人労働者を雇用する企業に対して届け出や報告を求める体制を構築してはどうかとの御質問にお答えいたします。 平成19年の改正雇用対策法により、事業主には、外国人労働者の雇い入れや離職について、その氏名や在留資格などをハローワークに届け出ることが義務づけられております。香川労働局が毎年定期的に公表している外国人雇用状況によりますと、綾川町、宇多津町及び丸亀市の一部である綾歌町、飯山町を含む数値ではありますが、坂出公共職業安定所管内における平成30年10月末現在の外国人労働者数は1,371人でございました。坂出管内の外国人労働者数は毎年伸び続けており、５年前と比べると約２倍となっております。また、国籍別の労働者数について、安定所別の国籍内訳は公表されていないことから、参考までに香川労働局の全体値を申しますと、中国が３分の１強と最も多く、次いでベトナム、フィリピンと続き、この３カ国で全体の７割を占めております。ここ数年の推移については、ベトナムやインドネシアといった東南アジアの割合が大きく増加していることが特徴として挙げられます。 このたびの改正入管法による特定技能制度の創設に伴い、国は今後５年間で約34万5,000人の外国人労働者の受け入れ見込みを示しております。多くの企業が立地し、県内でも有効求人倍率の高い本市におきましては、今後外国人労働者の受け入れがさらに増加するものと予想されます。 地域における外国人との共生やその安全確保のためには、防災情報や案内表示、その他医療情報等の多言語化などが必要になると思われ、それらの施策の企画・実施においては、外国人居住者のみならず、地域で働く外国人労働者の実態把握もまた重要であると考えております。したがいまして、本市といたしましては、今後もハローワークなどと連携を図りながら、外国人労働者について情報収集に努めてまいりたいと存じます。
◆１９番（植條敬介君） 議長─19番
○議長（村井孝彦君） 植條敬介君 〔19番（植條敬介君）登壇〕
◆１９番（植條敬介君） 十分に今後も情報収集に努めていただいて、外国人労働者のいろんな課題、地域の課題も含めて、いろいろと御検討いただきたいと思っております。 関連するんですが、外国人労働者の相談窓口の開設についてお尋ねしたいと思います。 まず、県内の民間研究所が実施した外国人雇用状況では、外国人を雇用している企業っていうのは県内33％になるということがデータで出ておるそうであります。特に、雇用上の課題として、言葉のコミュニケーション、文化の違いなど、課題も多くあるということでありますから、そういった中で企業、雇用者はもちろん、就労者も同じように戸惑っていると。そこで香川県では、かがわ外国人相談支援センターが開設されましたが、今後そういった相談窓口の開設、これについても市として行っていく必要があると思うんですけれども、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長（中西明彦君） 議長─総務部長
○議長（村井孝彦君） 総務部長 〔総務部長（中西明彦君）登壇〕
◎総務部長（中西明彦君） 外国人就労者相談窓口の開設についての御質問にお答えいたします。 本年４月１日より改正入管法が施行され、外国人の増加に伴う環境整備・支援施策が喫緊の課題として国においても検討されているところでございます。香川県におきましても、その一環として、本年４月１日より県内事業所や外国人労働者からの相談に対応する外国人労働人材関係相談窓口を開設するとともに、県内外国住民等からの生活相談に多言語で対応する一元的窓口として、かがわ外国人相談支援センターを開設しております。 また今年度より、外国人受け入れの環境整備に係る連携体制を構築するため、香川県が中心となり、国・関係機関等との連携を図る会議が設置されております。そのうちの一つとして、県と県内市町及び国際交流協会の連携を図るため設置されました香川国際化推進会議におきましては、今後、外国人材の受け入れの促進や多文化共生の地域づくり等、外国人の受け入れに関する具体的な方策についての協議が進められることとなっております。 今後は、先ほど申し上げました会議等を通じまして、県や県内市町との連携を図るとともに、国等の動向にも注視しながら、市としての支援対策について研究を進めてまいりたいと存じます。
◆１９番（植條敬介君） 議長─19番
○議長（村井孝彦君） 植條敬介君 〔19番（植條敬介君）登壇〕
◆１９番（植條敬介君） 推進会議で、県・他市町としっかり連携していくということでありますけども、例えば先ほども申し上げましたけども、市が窓口を開設する場合、何らかのハードルというのはあるんでしょうか。それとも補助を受けるための基準とか要件、またそういったところについて何かあるんであれば、お聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長（中西明彦君） 議長─総務部長
○議長（村井孝彦君） 総務部長 〔総務部長（中西明彦君）登壇〕
◎総務部長（中西明彦君） 相談窓口開設に対する国の支援についての御質問でございます。 国による支援といたしましては、法務省が平成30年12月に外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策として取りまとめてございます。そのうち、生活者としての外国人を支援する施策として、行政・生活情報の多言語化、相談体制の整備が掲げられ、
地方公共団体が行政・生活全般の情報提供、相談を多言語で行う一元的窓口を設置するに当たり、外国人受入環境整備交付金により財政的に支援することとされております。対象経費と交付額は、整備費として必要経費の全額、運営費として必要経費の２分の１、いずれも限度額は1,000万円となっております。交付先の対象といたしましては、都道府県、指定都市及び外国人が集住する市町村であり、外国人が集住する市町村の要件といたしましては、外国人住民が１万人以上の市町村または外国人住民が5,000人以上で住民に占める割合が2.0％以上の市町村とされております。 本市におきましては、令和元年５月末現在で住民基本台帳に登録されている外国人数は884名であり、この交付金につきましては、現状では対象となりませんが、今後とも新たな制度等につきましても、国・県等からの情報収集に努めてまいりたいと考えております。
◆１９番（植條敬介君） 議長─19番
○議長（村井孝彦君） 植條敬介君 〔19番（植條敬介君）登壇〕
◆１９番（植條敬介君） 今後も、県が設置してる外国人相談センターとか、そういったところと積極的に情報
交換、そしてまた情報も収集していただいて、サポート体制を構築していただきたいと思います。 次に、日本語教育の実施状況についてお尋ねしますが、先ほど来からの質問にもありますけれども、今後増加する外国人住民に対する日本語学習支援、生活支援にさまざまな課題が出てきます。特に市民は、外国人が近隣に住み始めると、どういった方々なのか不安にもなるでしょう。やはり安全・安心な生活を進めるため、コミュニケーションを図っていただきたいのですけれども、現在の本市の取り組み状況についてお尋ねをいたします。
◎総務部長（中西明彦君） 議長─総務部長
○議長（村井孝彦君） 総務部長 〔総務部長（中西明彦君）登壇〕
◎総務部長（中西明彦君） 日本語教育等の実施状況についての御質問にお答えいたします。 本市では、坂出市国際交流協会におきまして、在住外国人を支援するさまざまな事業を展開しております。坂出市や日本の文化等について知ってもらう、在住外国人のためのイベント、英語、中国語、ルビつきの日本語表記の生活ガイドブックの作成・配布、アイパル香川等の外国人支援に関する情報提供などであります。中でも、平成24年より「にほんご＠坂出」として開設した日本語教室は、第５週を除く毎週日曜日の午後２時より、大橋記念図書館において実施をしております。教室では、日本語ボランティアが学習者のニーズに応じた日本語の学習支援を行うとともに、日本の季節の行事や風習を伝えたり、マナーや日常生活等の相談を受けたりしております。平成30年の学習者数は延べ373名と、毎年多くの方に参加いただいております。 一方で、今後の新たな取り組みといたしましては、アイパル香川との共催による在住外国人向け防災訓練の実施や、現在日本語教室においてのみ活動しております日本語ボランティアを坂出市国際交流協会の団体会員からの要請により派遣できるような体制づくりなどを計画しているところであります。 今後、一層増加が見込まれます外国人に対しまして、日本語ボランティアの充実、相談体制の整備や災害時の対応などの生活支援、子供たちの教育支援、安心して働ける就労支援など、さまざまな支援への重要性がますます高まると思われます。また、外国人への支援だけでなく、市民の外国人に対する理解も不可欠でありますことから、引き続き国際理解講座などの異文化理解を深めるイベントや日本語ボランティアの育成などに努め、多文化共生社会の実現に向けた市民の意識の向上にも取り組んでまいりたいと存じます。
◆１９番（植條敬介君） 議長─19番
○議長（村井孝彦君） 植條敬介君 〔19番（植條敬介君）登壇〕
◆１９番（植條敬介君） 先ほど答弁いただいたように、「にほんご＠坂出」、こういったボランティアの皆さんのこれまでの努力に非常に敬意を表すところでありますけども、参加者数っていうのが非常に多くなってきております。先ほども部長のほうから答弁をいただいた中で、今後の支援体制をしっかりと構築していくということも聞いておりますし、アイパル香川、そういった関係機関とも十分に連携をとって支援体制を進めていくということでありますので、今後の早期の課題として、ぜひとも新年度に向けてさまざまな施策として御検討いただきたいというふうに思います。 それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。 児童福祉・子育て世代への支援体制の充実についてのうちさかいで子ども・子育て支援プランについてお尋ねします。 平成27年度から、本市の子育て支援策を定めた、さかいで子ども・子育て支援プランが策定されまして、子育てに対する孤立感・負担感を抱える家庭への支援を初め、出産・子育てしやすい環境づくり、こういった諸課題を解決するため進められております。 そこで、本年度が計画期間の最終年度となり、これまでの成果と現状を踏まえて、中長期的な視点に立って第２期計画を策定していくと聞いております。第２期計画に向けての本年度が見直しの年度となっており、今後のスケジュール、そして本市の子育て支援の課題をどのように捉えているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 議長─
健康福祉部長
○議長（村井孝彦君）
健康福祉部長 丸橋通良君 〔
健康福祉部長（丸橋通良君）登壇〕
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 児童福祉・子育て世代への支援体制の充実についての御質問のうち、さかいで子ども・子育て支援プランについてお答えいたします。 本市では、地域の子育て家庭の状況や子育て支援へのニーズをしっかり把握し、さまざまな施設・事業など、支援のメニューの中から地域のニーズに見合ったものを計画的に整備し、または取り組みを進めるために、平成27年度から本年度までの５年間を第１期計画とする、さかいで子ども・子育て支援プランを策定しております。令和２年度から６年度までの第２期計画につきましては、まず本年３月に計画策定の基礎資料となります子育て支援に関するアンケート調査を実施し、現在はその調査結果を分析し、保育または子育て支援事業の需要等の推計を行っているところでございます。 今後のスケジュールでございますが、坂出市子ども・子育て会議の中で各種検討を重ね、計画の素案を策定し、パブリックコメントを実施した上で、必要があれば素案を修正し、令和２年３月までに第２期計画を策定する予定でございます。 また、本市の子育て支援の課題についてでございますが、待機児童の解消やダブルケアなど、育児で悩んでいる保護者の方の負担感の軽減などを課題として捉え、子育て世代の方たちにとりまして、また子供たちの幸せにとって必要となるものは何なのかを念頭に、第２期の計画を策定し、推進してまいりたいと考えているところでございます。
◆１９番（植條敬介君） 議長─19番
○議長（村井孝彦君） 植條敬介君 〔19番（植條敬介君）登壇〕
◆１９番（植條敬介君） 待機児童とかダブルケアの中、そういった答弁もありますけども、こういった子育て支援という内容については、市民の関心というのも大変大きくなっております。昨年には、先ほど来アンケート調査が行われているということもありましたけれども、例えば認定こども園に向けて、また保育無償化に対する２期プランへの影響というのはどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 議長─
健康福祉部長
○議長（村井孝彦君）
健康福祉部長 〔
健康福祉部長（丸橋通良君）登壇〕
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） さかいで子ども・子育て支援プランについての再質問にお答えいたします。 認定こども園への移行や幼児教育・保育の無償化がプランに与える影響についてでございますが、まず認定こども園につきましては、急速な少子化の進行や家庭・地域を取り巻く環境の変化に伴い、就学前の子供の教育・保育に対する需要が多様なものとなってきている中で、就学前の教育・保育ニーズに対応する新たな選択肢となるものであり、今後の具体的な数値目標の設定につきましては、可能な限りプランに盛り込んでいく必要があると考えてございます。 また、本年10月から開始される幼児教育・保育の無償化につきましても、女性の就業率や保育への需要が高まり、さらなる待機児童が発生することが想定されるところでございます。第２期プランの策定に当たりましては、必要な保育サービスの量を推計する中で、無償化による影響も加味しつつ、待機児童の解消に向けての方策を検討していかなければならないと考えてございます。
◆１９番（植條敬介君） 議長─19番
○議長（村井孝彦君） 植條敬介君 〔19番（植條敬介君）登壇〕
◆１９番（植條敬介君） それでは、２期プランへの影響というところから、非常に大きなそんな中での課題の一つとして、保育士不足があると思います。そこで、保育士不足での園児受け入れ数を減らした園についてお尋ねをしたいと思いますが、
公立幼稚園の園児数の減少が進む中、保育所の入所者数は近年も増加傾向にあると思います。今年の施政方針にも、本年10月に予定されてる無償化が実施されると、待機児童の発生、入所児童の偏在など、さまざまな課題が出てくるということでありますから、そこで保育士不足が原因で、昨年４月よりも受け入れ数を減らした園は、本市ではどのくらいあるのか、待機児童数もあわせてお聞かせいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 議長─
健康福祉部長
○議長（村井孝彦君）
健康福祉部長 〔
健康福祉部長（丸橋通良君）登壇〕
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 保育士不足が原因で園児の受け入れ数を減らした園についてお答えいたします。 本年４月と昨年４月の受け入れ数を比較いたしますと、公立・私立保育所と幼保連携型認定こども園13園のうち、９園で44名の受け入れが減少しております。待機児童数につきましては、本年４月１日時点で、本市におきましても４名発生している状況でございます。 受け入れ数の減少について御説明申し上げますと、公立保育所については、年ごとの若干の増減はございますが、受け入れ数は増加傾向にございます。一方、私立保育所におきましては、保育士の確保が難しい状況に伴い、保育士数が減少し、受け入れ数についても減少している傾向が見受けられるところでございます。
◆１９番（植條敬介君） 議長─19番
○議長（村井孝彦君） 植條敬介君 〔19番（植條敬介君）登壇〕
◆１９番（植條敬介君） 公立・私立ともに、13園のうち９園が、そしてまた44名の受け入れが減ってきたという状況の中で、待機児童数４名。ただ、待機児童数の定義について、１点、先にお聞かせいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 議長─
健康福祉部長
○議長（村井孝彦君）
健康福祉部長 〔
健康福祉部長（丸橋通良君）登壇〕
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 待機児童の定義についてでございますが、厚生労働省が調査している待機児童については、調査日時点におきまして保育の必要性の認定を受け、認可保育施設等への利用申し込みがなされている状況の中、利用ができない状態にある者でございます。 なお、それぞれの保護者の事情を確認し、ほかに利用可能な保育所等の情報提供を行ったにもかかわらず、特定の保育所等を希望するなど、このような場合は私的待機となり、調査上の待機児童とはなりません。
◆１９番（植條敬介君） 議長─19番
○議長（村井孝彦君） 植條敬介君 〔19番（植條敬介君）登壇〕
◆１９番（植條敬介君） ただ、しかしながら44名の受け入れが減ったと。そしてまた、生活者にとっても、じゃあ林田から川津の保育園に行けるかといったら、なかなか非常に厳しいところもありますんで、今後そういったさまざまな要因はあるでしょうけれども、実際の潜在的な待機児童数というのは非常に多いんではないかというふうに思っております。 そこで、保育士不足の中で、今後こういった状況を踏まえて、保育士不足の現状について何が一番の要因であるのか、そういったところをどのように捉えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 議長─
健康福祉部長
○議長（村井孝彦君）
健康福祉部長 〔
健康福祉部長（丸橋通良君）登壇〕
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 保育士不足の要因についてお答え申し上げます。 厚生労働省が発表している保育士の就業の実態資料によりますと、保育士資格を持つ方が保育士としての就労を希望されない要因といたしましては、賃金が希望と合わない、自分の健康・体力への不安、休暇が少なく、とりづらいといった理由が挙げられております。 本市といたしましても、これらの現状を踏まえ、保育士確保のための方策について検討しているところでございます。
◆１９番（植條敬介君） 議長─19番
○議長（村井孝彦君） 植條敬介君 〔19番（植條敬介君）登壇〕
◆１９番（植條敬介君） 要因を今お話しいただきましたけども、それでは今後、国は保育士確保に向けた加速化プラン、そういった内容の中で、保育士の確保を図るための取り組みを推進し、平成29年度末までに国全体として46万3,000人の保育士を確保するということを目的としておりました。 そこで、地域の実情、新制度施行後におけるさらなる保育の質の拡充のための取り組みを踏まえて、保育士確保に向けた本市の取り組みとしてどういったことを進められているのでしょうか。具体的にどのような施策を進めていき、その解決策を見出そうとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 議長─
健康福祉部長
○議長（村井孝彦君）
健康福祉部長 〔
健康福祉部長（丸橋通良君）登壇〕
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 保育士の確保に向けた本市の取り組みについてお答えいたします。 昨日、11番斉藤議員の御質問に対して御答弁させていただいたところでございますが、本市においても保育士の確保を重要視しており、県が実施する事業の活用促進や、また他市が行う人材バンク設置、保育士の就職準備費の貸し付けなどの取り組みを参考にしながら、保育士の確保に向けて、さらなる方策について検討いたしたいと考えてございます。
◆１９番（植條敬介君） 議長─19番
○議長（村井孝彦君） 植條敬介君 〔19番（植條敬介君）登壇〕
◆１９番（植條敬介君） 昨日も、保育の補助員についての答弁もあったかとは思うんですけども、例えば潜在保育士を現場に復帰させると同時に、保育士をふやそうという取り組みというのが他県でもなされておりまして、そういった内容の補助制度であります。例えば、保育士の養成学校に行く費用負担をした場合に、その園で引き続き働くことを条件にそういう費用負担をしてくれるとか、高卒で２年以上の保育補助として勤務を行っていれば、独自で受験資格が発生しますんで、そういった受験に対する補助を出すとか、多様な保育士確保の取り組みというのはいろいろとあると思うんです。ですから、ぜひそういった内容についても調査研究していただいて、本市独自の保育士確保に対する取り組みを進めていただきたいと思います。 次に、潜在保育士の就職支援事業についてお尋ねしたいと思います。 潜在保育士という言葉、最近ニュース等で耳にするようになってきました。少し前のデータですが、厚生労働省が2015年に発表した保育士登録者数は約119万人、勤務者数は約43万人であり、潜在保育士は約76万人だそうです。この潜在保育士というのは、保育士資格を持っているが、現在は保育士としては働いていない人、それも二パターンありまして、現時点までに保育士として勤めたことのない人、また保育士として勤めたことはあるが、現時点では保育士として勤めていない人もあります。 そこで香川県では、昨年から香川県潜在保育士等支援事業を進めております。本市は、こういった潜在保育士確保に向けてどのように取り組んでいるのでしょうか。お考えをお聞かせください。